合志市議会 2015-12-17
12月17日－05号
平成２７年１２月 定例会（第４回） 平成27年第４回
合志市議会定例会会議録 第５号平成27年12月17日(木曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第５号 平成27年12月17日(木曜日)午前10時00分開議 第１ （議案第57号）
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」から（議案 第70号）合志市総合計画第２次基本構想の策定」まで14件について［各委員長報告、委 員長報告に対する質疑、討論、表決］ ただし、14件の議案等の番号は、 （１）議案第57号（２）議案第58号 （３）議案第59号（４）議案第60号 （５）議案第61号（６）議案第62号 （７）議案第63号（８）議案第64号 （９）議案第65号（10）議案第66号 （11）議案第67号（12）議案第68号 （13）議案第69号（14）議案第70号 とする。 第２ （諮問第１号）
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること［討論、表決］ 第３ （諮問第２号）
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること［討論、表決］ 第４ （諮問第３号）
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること［討論、表決］ 第５ （諮問第４号）
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること［討論、表決］ 第６ （諮問第５号）
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること［討論、表決］ 第７ （
議員提出議案第13号）複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書」の提出に ついて［提案理由の説明、質疑、討論、表決］ 第８ （
議員提出議案第14号）農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導 入時に第三種事業から第一種事業に変更を求める意見書」の提出について［提案理由の 説明、質疑、討論、表決］ 第９ （
議員提出議案第15号）農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導 入時に第三種事業から第一種事業に変更を求める意見書」の提出について［提案理由の 説明、質疑、討論、表決］ 第10 （
議員提出議案第16号）ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）参加に関する意見書」の提出 について［提案理由の説明、質疑、討論、表決］ 第11 （議案第71号）平成27年度合志市
一般会計補正予算（第７号）」について［提案理由の 説明、質疑、討論、表決］ 第12 （報告第12号）専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告」について［報告書の説明、 質疑］ 第13 閉会中の
所管事務継続調査の申し出について［総務、文教経済、健康福祉、議会運営の 各委員長］ 第14 議員の派遣について ――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議案第57号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 議案第58号 合志市
行政不服審査会条例 議案第59号 合志市の
農業委員会の
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例 議案第60号 合志市特別職等の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する 条例 議案第61号 合志市税条例等の一部を改正する条例 議案第62号 合志市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する 条例 議案第63号 合志市
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例 議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号） 議案第65号 平成27年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第66号 平成27年度合志市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第67号 平成27年度合志市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第68号 平成27年度合志市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第69号 平成27年度合志市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第70号 合志市総合計画第２次基本構想の策定 議案第71号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第７号） 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること 諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること 諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
議員提出議案第13号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書」の提出
議員提出議案第14号 農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導入時に第 三種事業から第一種事業に変更を求める意見書」の提出
議員提出議案第15号 農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導入時に第 三種事業から第一種事業に変更を求める意見書」の提出
議員提出議案第16号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）参加に関する意見書」の提出 報告第12号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告 閉会中の
継続調査申し出 議員の派遣 ――――――○――――――
出席議員氏名(19人) １番 澤 田 雄 二 君 ２番 野 口 正 一 君 ３番 齋 藤 正 昭 君 ４番 青 山 隆 幸 君 ５番 大 住 清 昭 君 ６番 西 嶌 隆 博 君 ７番 松 本 龍 一 君 ８番 後 藤 修 一 君 ９番 濱 元 幸一郎 君 １０番 上 田 欣 也 君 １１番 青 木 照 美 君 １２番 坂 本 早 苗 君 １３番 濱 口 正 曉 君 １４番 神 田 公 司 君 １５番 来 海 恵 子 君 １６番 松 井 美津子 君 １７番 池 永 幸 生 君 １８番 坂 本 武 人 君 １９番 吉 永 健 司 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 会計管理者 古武城 卓 君 総務部長 中 村 誓 丞 君 政策部長 濵 田 善 也 君
健康福祉部長 青 木 洋 治 君 事業部長兼水道局長 建 岡 純 雄 君 教育委員長 髙 見 博 英 君 教育長 惠 濃 裕 司 君 教育部長 上 原 哲 也 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 内 田 秀一郎
議会事務局次長補佐 出 口 美 子 議会班主幹 田 嵜 勝 議会班主事 可 德 誠 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（吉永健司君） これから会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１ 議案第57号から議案第70号まで
○議長（吉永健司君） これから、日程第１、議案第57号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例から、議案第70号 合志市総合計画第２次基本構想の策定まで、14件についてを一括して議題とします。 ―――――――――――――――― 議案第57号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 議案第58号 合志市
行政不服審査会条例 議案第59号 合志市の
農業委員会の
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例 議案第60号 合志市特別職等の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第61号 合志市税条例等の一部を改正する条例 議案第62号 合志市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 議案第63号 合志市
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例議案第64号平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）議案第65号平成27年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議案第66号平成27年度合志市
介護保険特別会計補正予算（第４号）議案第67号平成27年度合志市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第68号 平成27年度合志市
水道事業会計補正予算（第３号）議案第69号平成27年度合志市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第70号 合志市総合計画第２次基本構想の策定 ――――――――――――――――
○議長（吉永健司君） ただいま議題といたしました14件は、各
常任委員会に付託した事件です。各
常任委員会から、
委員会審査報告書が提出されています。これから各
常任委員会における審査、調査の経過及び結果について、各
常任委員長の報告を求めます。 まず、来
海総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（来海恵子君） おはようございます。ただいまより
総務常任委員会報告をいたします。 平成27年12月７日（第４回定例会）において、
総務常任委員会に付託された事件の審査結果を会議規則第112条の規定により報告いたします。 本委員会に付託された事件名、議決の結果及びその理由につきましては、お手元に配付しております「
総務常任委員会審査報告書」のとおりです。 審査の経過としましては、12月８日、９日に委員会を開催し、執行部から詳細な説明を受け慎重に審査いたしました。 付託された事件の審査結果と審査の過程において議論された主なものを報告いたします。 まず、審査結果につきましては、 議案第57号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 議案第58号 合志市
行政不服審査会条例 議案第60号 合志市特別職等の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第70号 合志市総合計画第２次基本構想の策定 以上の４件につきましては、内容を妥当なものと認め、全会一致で「原案を可決すべきもの」と決定いたしました。 議案第61号 合志市税条例等の一部を改正する条例 議案第62号 合志市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）ただし、
総務常任委員会に付託された事項に限る 以上、３件につきましては、挙手による表決の結果、賛成多数で「原案を可決すべきもの」と決定いたしました。 続きまして、審査の過程で議論された主なものを報告いたします。 議案第58号 合志市
行政不服審査会条例 委員より、「
行政不服審査会については、常設ではなく
行政不服審査請求があった時点で審査会の委員を選び、裁決が出た時点で解散するとあるが、こういう形で可能なのか」との質疑に対して、執行部より、「既存の
個人情報保護審査会の委員を、この審査請求があった時点で衣替えする。委員５人以内という条項についても、
個人情報保護審査会の委員をすべて充てるといった意味も含んでおり、特別職の報酬の根拠も
個人情報保護審査会の５名の委員を想定したものとなっている。適用される法律条例は違っても、この第三者機関としての審査会はほぼ
個人情報保護審査会で対応できると想定した結果、条例案を提出した」との答弁がありました。 議案第61号 合志市税条例等の一部を改正する条例 反対討論として、「法人番号等の問題も
マイナンバー等を含めて行政手続の不服申請の条例の関連ですが、なかなか理解しがたいものであり反対する」との討論がありました。 賛成討論として、「本条例の制定は、
行政不服審査法及び
地方税施行規則の一部改正に基づく改正であり賛成する」との討論がありました。 議案第62号合志市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 委員より、「今回、主に
生活保護関係の情報に関して番号を利用するための改正か」との質疑に対して、執行部より、「番号法別表第一に記載された
生活保護事務について、対象に外国人が含まれていなかったことに対し、新たに国の指針が示されたため」との答弁がありました。 反対討論として、「
マイナンバーのさらなる拡大利用ということについては、極めて危険性があるものだと思っており、
マイナンバーを利用する事務事業への適用ということについては強く反対する」との討論がありました。 賛成討論として、「
個人情報保護の観点から、利用範囲が厳しく制限されている
マイナンバーを市民の利便性向上のために、その利用に関する規定を自治体で独自に定めたもので、今後の
マイナンバーの運用を市民の利便性向上と
個人情報保護の観点から、チェックしつつ見守ることこそが委員としての責務であるとの考えから賛成する」との討論がありました。 議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）ただし、
総務常任委員会に付託された事項に限る 財政課関係 委員より、「庁舎増築と駐車場整備の設計業務に関連して、スケジュールはどうなっているか。また、計上した金額の算定根拠は」との質疑に対して、執行部より、「庁舎増築は４月までに設計完了、６月頃から８カ月の工期で工事を予定している。駐車場は３月までに設計完了、来年度速やかに竣工する予定である。設計金額の根拠については、それぞれ構造規模や工事面積から算出した概算工事費を基に積算しており、県の労務単価を使用している」との答弁がありました。 総務課関係 委員より、「
安全運転管理者等協議会会費について、専決処分の報告では公用車の事故が増えているが、職員に対して
安全運転管理者としてどのような指導をしているのか。また非常に運転が未熟であると感じるが、
安全運転管理者の総務課長には各課に対して注意喚起をお願いしたい」との質疑に対して、執行部より、「総務課では、毎週月曜日には安全運転５訓を全員で読み上げ、運転の際には十分注意をするようにしている。また、各課に注意喚起を行う」との答弁がありました。
環境衛生課関係 委員より、「指定ごみ袋の発注のあり方については、どのように検討を進めていくのか」との質疑に対して、執行部より、「指定ごみ袋の発注のあり方については、今後慎重に検討を進めていく」との答弁がありました。 税務課関係 委員より、「個人市民税の伸びは、給与水準等を含めて個人収入が増えたのか」との質疑に対して、執行部より、「人口の増加、中でも給与所得者の増加が大きな原因として挙げられる」との答弁がありました。 政策課関係 委員より、「肥後六華の會の活動について、女性目線の現状調査をどのように行うのか」との質疑に対して、執行部より、「肥後六華の會による創業応援や
子育て応援プロジェクトの取り組みにより、働き方や在宅でのテレワークの希望など、子育てや生活実態に応じた調査を進めていく」との答弁がありました。 反対討論として、「
合志庁舎増築事業に伴う
債務負担行為2,819万8,000円と、
合志庁舎増築設計業務委託846万円について、
西合志庁舎機能の大幅な移転についての検討がまだ十分ではないという理由で反対である。
教育施設整備等に多額の支出が見込まれる時に、合志庁舎の
増築本体工事に７億円近くの予算を費やすことについては、市民の皆様に対して十分な説明と理解が必要なのに、現状はあまりに拙速ではないかと思われるということで、補正予算に反対する」との討論がありました。 賛成討論として、「西合志庁舎は現在34年、合志庁舎は25年が経過しており、西合志庁舎は今後10年から15年で、合志庁舎は20年から25年で大規模改修または
建て替え取り壊しが必要となってくる。現在の分庁方式では
窓口サービスなどで市民にとってわかりにくいものとなっており、多くの苦情を受けている状態である。合併特例債への期限も32年までと迫っており、賛成する」との討論がありました。 以上で、平成27年第４回定例会において
総務常任委員会に付託された、議案７件についての
委員会審査報告を終わります。 議員の皆様には、委員会の決定どおりご賛同いただきますようお願いいたします。
○議長（吉永健司君） 次に、
濱口文教経済常任委員長。
◎
文教経済常任委員長（濱口正曉君） おはようございます。
文教経済常任委員長報告を行います。 平成27年12月７日（平成27年第４回定例会）において、
文教経済常任委員会に付託された事件の審査結果を会議規則第112条の規定により報告いたします。 本委員会に付託された事件名、議決の結果及びその理由につきましては、お手元に配付しております「
文教経済常任委員会審査報告書」のとおりです。 審査の経過としましては、12月８日に委員会を開催し、執行部から詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました。 付託された事件の審査結果と審査の過程において議論されました主なものを報告いたします。 まず、審査結果につきましては、 議案第59号合志市
農業委員会の
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例 議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）ただし、
文教経済常任委員会に付託された事項に限る 議案第68号 平成27年度合志市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第69号 平成27年度合志市
下水道事業会計補正予算（第１号） 以上の４件につきましては、内容を妥当なものと認め、全会一致で「原案を可決すべきもの」と決定いたしました。 議案第63号 合志市
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例 本件は、挙手による表決の結果、賛成多数で「原案を可決すべきもの」と決定いたしました。 続きまして、審査の過程で論議されました主なものを報告いたします。 議案第59号 合志市
農業委員会の
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例 委員より、「
農地利用最適化推進委員の役割は何か」との質疑に対して、執行部より、「地域の担い手への農地の集約化、遊休農地の解消、新規就農者への支援等地域における現場活動が主な活動である」との答弁がありました。 また、委員より、「農地の集積はどのくらい進んでいるのか」との質疑に対して、執行部より、「平成26年度末の数字として、市内の農地面積2,265ヘクタールのうち552ヘクタールが集積されている」との答弁がありました。 議案第63号 合志市
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例 委員より、「農業委員はこれまで公選制により選ばれていたが、市長の選任へと変更になった理由は」との質疑に対して、執行部より、「これまで公選制とはなっていたものの実際に選挙が行われることはあまりなく、各地域の実情を把握している認定農業者を中心とした選任制へ制度を変えようとする考えによるものである」との答弁がありました。 また、委員より、「農業委員へ利害を有しない者を入れなければならなくなるが、利害関係を有しない者とはどのような人を想定しているのか」との質疑に対して、執行部より、「商工会の役員や
学識経験者等を想定している」との答弁がありました。 反対討論として、「今回の条例改正は、１つは農業委員を選ぶ選挙を廃止して市長の任命とするということが大きな問題であると思う。もう１つは、農業委員の、
農業委員会の建議、農業・農民に関することについて意見を表明して行政長に建議することができるという法律上の条文がなくなったことで、意見を表明する権限が公文上なくなっていることの問題である。これは、今回の改正は、農地の番人としてのこれまでの
農業委員会の役割を弱めることになるということで反対する」との討論がありました。 賛成討論として、「この条例は先般の国会で決められたものであり、私たちとしては粛々として執行していかなければならないと思うので、この条例に賛成して、これから政府が目指している農業の集約化、そして国際化を目指して協力していかなければならないということで賛成する」との討論がありました。 議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）ただし、
文教経済常任委員会に付託された事項に限る
都市計画課関係 委員より、「
公営住宅災害復旧費について、170万円の減額補正で当初の見込みより費用がかからないということだが、復旧の内容を伺いたい」との質疑に対して、執行部より、「11カ所の公営住宅で屋根等の復旧工事を行う予定である。現地調査により予算計上したが、詳細な調査の結果、損傷している瓦の枚数が少なかったため安価となった」との答弁がありました。
農政課課関係 委員より、「新規就農者が予算より３名増えたということだが、事前にはわからなかったのか。また、兼業就農者も対象になるのか」との質疑に対して、執行部より、「35歳以下の新規就農者を
農業委員会等を通じて調査を行った。学校を卒業してすぐの就農状況や仕事を辞めてからの就農状況はわからないので、調査を行い今回の補正となった。兼業就農者は対象とはしていない」との答弁がありました。 また、委員より、「
阿蘇火山活動降灰地域園芸対策緊急支援事業補助金についての周知方法は」との質疑に対して、執行部より、「６月の補正の際に認定農業者に通知を出して
ホームページに掲載したが、今回は
ホームページへの掲載とＪＡを通じて周知を図った」との答弁がありました。
学校教育課関係 委員より、「
就学援助事業について、就学援助費の今後の推移は」との質疑に対して、執行部より、「推移について推測するのは難しい」との答弁がありました。 また、委員より、「小学生への就学援助費と中学生への就学援助費について、対象者が少ない中学生への援助費が多いのはなぜか」との質疑に対して、執行部より、「援助対象となる項目単価の差である」との答弁がありました。 そして、委員より、「
校務支援システム導入事業について、
校務支援システムの内容とは何か」との質疑に対して、執行部より、「出欠処理や通知表作成、教材等の集金管理など学校内で教職員が行っている事務の
電算システム化である」との答弁がありました。 さらに、委員より、「
公有財産購入事業について、購入の目的は何か」との質疑に対して、執行部より、「
西合志南中学校グラウンドの拡張である」との答弁がありました。 生涯学習課関係 委員より、「
図書館利用カードの作成枚数は」との質疑に対して、執行部より、「合併時、４万枚作成している」との答弁がありました。 また、委員より、「今回作成の２万枚の消費期間はどれぐらいを予想しているのか」との質疑に対して、執行部より、「５年を予定している」との答弁がありました。 議案第69号 平成27年度合志市
下水道事業会計補正予算（第１号） 委員より、「動力費の増額に関し、
再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は毎年上下しへ変更があるのか」との質疑に対して、執行部より、「太陽光発電が増加することに伴って賦課金も引き上げられる。毎年５月に改定され、平成26年度は0.75円だったが、平成27年度は1.58円の2.1倍になっている。来年度以降は今年ほどの引き上げ幅はないと思われるが、実施されるだろう」との答弁がありました。 また、委員より、「報償費の増額に関し、下水道受益者負担金・分担金一括納付報奨金のメリットと必要性は。効果として未納が減少し、実績が出ているのか」との質疑に対して、執行部より、「分割の方もいるが、一括にすることで賦課金の未納が少なくなる。今年は宅地開発が増え、全体で約3,300万円が負担金・分担金として納入される試算である。それに伴い95件、約3,300万円を一括納付報奨金として支払う予定である」との答弁がありました。 以上で、平成27年第４回定例会において、
文教経済常任委員会に付託された議案５件についての
委員会審査報告を終わります。 議員の皆様には、委員会の決定どおりご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉永健司君） 次に、松本健康福祉
常任委員長。
◎健康福祉
常任委員長（松本龍一君） おはようございます。健康福祉
常任委員長報告を行います。 平成27年12月７日（平成27年第４回定例会）において、健康福祉
常任委員会に付託された事件の審査結果を会議規則第112条の規定により報告いたします。 本委員会に付託された事件名、議決の結果及びその理由につきましては、お手元に配付しております「健康福祉常任
委員会審査報告書」のとおりです。 審査の経過としましては、12月８日に委員会を開催し、執行部から詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました。 付託された事件の審査結果と審査の過程において論議された主なものを報告いたします。 まず、審査の結果につきましては、 議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）ただし、健康福祉
常任委員会に付託された事項に限る 議案第65号 平成27年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第66号 平成27年度合志市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第67号 平成27年度合志市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 以上の４件につきましては、全会一致で「原案を可決すべきもの」と決定いたしました。 続きまして、審査の過程で論議された主なものを報告いたします。 議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）ただし、健康福祉
常任委員会に付託された事項に限る 福祉課関係 委員より、「生活保護費の医療費の伸びについて、治療の方法などはどのように考えて行われているのか」との質疑に対して、執行部より、「治療の方法は個人の判断ではなく、専門の医師により治療の必要性や患者の状態などを勘案して判断されることになっている」との答弁がありました。 また、委員より、「障害者福祉サービス利用者の伸びを考えると、今後利用施設が増えていくことについてどのように対応していくのか」との質疑に対して、執行部より、「サービス事業者の指定は県が行っているので、現状を踏まえ県と協議しながら対応していく」との答弁がありました。 健康づくり推進課関係 委員より、「インフルエンザの予防接種対象者が平成25年度の２万2,300人から4,700人増の２万7,000人となっているのは、どのような理由が考えられるか」との質疑に対して、執行部より、「原因というのは特に把握していないが、インフルエンザの予防を考える人が年々増えてきているためではないかと考えている」との答弁がありました。 委員より、「インフルエンザ接種料金が値上がりしたと聞いたが、幾らになったか」との質疑に対して、執行部より、「今年はインフルエンザワクチンの種類が３種類から４種類になったため、予防接種の委託料は一人につき4,200円、個人負担金は65歳以上1,300円、64歳以下1,800円になった。前年度の委託料は3,600円で、個人負担額は65歳以上1,000円、64歳以下1,500円だった」との答弁がありました。 子育て支援課関係 委員より、「西合志東小第５学童クラブ室整備不動産鑑定業務委託の内容は」との質疑に対して、執行部より、「西合志東小の学童クラブの利用者の増加に伴い、第５クラブを整備する必要があり、学校に隣接する土地の用地交渉のため不動産鑑定を行うものである。なお、クラブ室については２階建てを予定している」との答弁がありました。 高齢者支援課関係 委員より、「高齢者の健康づくりを支援するための施設利用料について、プール及びトレーニングジムの利用者数を知りたい」との質疑に対して、執行部より、「９月までの集計で、プールは431人、トレーニングジムは344人の利用だった」との答弁がありました。 議案第65号 平成27年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 委員より、「９月議会の決算において、剰余金が一旦基金に積み立てられていたが、それがどのように使われ、現在高は幾らになる見込みか」との質疑に対して、執行部より、「保険給付費が約5,500万円、償還金が約5,300万円あり、これによって財政調整基金の現在高は２億5,000万円ほどになる見込みだ」との答弁がありました。 委員より、「償還金は返還金という意味合いだと思うが、これは交付金の返還があったために償還金という名目で処理されたのか」という質疑に対して、執行部より、「国民健康保険の場合は返還金という名称がないので、償還金という項目で処理を行っている」との答弁がありました。 議案第66号 平成27年度合志市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 委員より、「生活管理指導員派遣事業の対象は、要介護ではなく要支援の方なのか。また、現在の利用人数は」との質疑に対して、執行部より、「この事業は、一般の高齢者のうち要支援の認定までには至らない方が対象となる。利用者は、月平均で18人ほどである」との答弁がありました。 以上で、平成27年第４回定例会において健康福祉
常任委員会に付託された議案４件についての
委員会審査報告を終わります。 議員の皆様方には、委員会の決定どおりご賛同いただきますようお願いいたします。
○議長（吉永健司君） 以上で、委員長報告が終了しました。 これから、各委員長報告に対する質疑を行います。 各委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これで委員長報告に対する質疑を終了します。 これから討論を行います。 議案第57号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第57号の討論を終わります。 次に、議案第58号 合志市
行政不服審査会条例について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第58号の討論を終わります。 次に、議案第59号 合志市の
農業委員会の
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第59号の討論を終わります。 次に、議案第60号 合志市特別職等の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第60号の討論を終わります。 次に、議案第61号 合志市税条例等の一部を改正する条例について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。 まず、委員長報告に反対の討論を許します。神田公司議員。
◆14番（神田公司君） 14番、神田です。議案第61号 合志市税条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。 これについては、
行政不服審査法及び地方税法の施行規則の一部改正と一連の流れの中で、いわゆる番号法の利用に関する法律に基づく、いわゆる
マイナンバー法の下での一連の改正という点でありまして、これについては、
マイナンバー制度については反対の立場でありますので、この税条例の議案第61号 合志市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行います。 議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○議長（吉永健司君） 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。澤田雄二議員。
◆１番（澤田雄二君） １番、九思会、澤田雄二でございます。議案第61号 合志市税条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。 合志市税条例の一部を改正する条例の改正は、
行政不服審査法の改正に基づくもの及び個人番号同様、法人番号についても各税目ごとに定義づけする地方税法規則の一部改正に基づく改正でありますので、賛成するものであります。 議員の皆様におかれましては、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（吉永健司君） 以上で、議案第61号の討論を終わります。 次に、議案第62号 合志市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。 まず、委員長報告に反対の討論を許します。濱元幸一郎議員。
◆９番（濱元幸一郎君） ９番、日本共産党の濱元幸一郎です。私は、議案第62号 合志市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。 この条例が制定をされました９月議会の反対討論で、私は合志市独自に番号を利用する事務が挙げられている
マイナンバー制度の危険性をさらに高めるものであり、認めることはできないと指摘をし、反対をいたしました。もう皆さんもご存じのとおり、全国で今
マイナンバー制度に関する事件や事故が後を絶ちません。いまだに
マイナンバー制度による情報漏えいなどの危険性は解決をしていません。そんなときに、さらに
マイナンバー制度の利用を拡大し、市独自で利用する事務を増やすのはますます情報漏えいやプライバシー侵害などの危険性を高めることにつながります。私は、危険な
マイナンバー制度は中止すべきだと考えていますので、議案第62号について反対をするものです。 皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（吉永健司君） 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。上田欣也議員。
◆10番（上田欣也君） 議席番号10番、上田でございます。議案第62号 合志市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。 いわゆる
マイナンバー制度は、来年１月から運用が開始されます。今回の条例改正は、
個人情報保護の観点から、利用範囲が厳しく制限されている
マイナンバーを市民の利便性向上のために、その利用に関する規定を新たに追加するためのものです。今後の
マイナンバーの運用を、市民の利便性向上と
個人情報保護の観点から、チェックしつつ見守ることこそが私たち議員としての責任であるとの考えから、この条例の制定については賛成いたします。 皆様のご賛同をよろしくお願いします。
○議長（吉永健司君） 次に、委員長報告に反対の討論を許します。神田公司議員。
◆14番（神田公司君） 14番、神田です。議案第62号 合志市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。 特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律に基づく、いわゆる
マイナンバー制度法の下では、名前や生年月日など多くの個人情報が１つの番号の下に管理されますので、その番号が漏れてしまうと不正に利用されてしまうおそれがあります。既に番号制度を導入している韓国では、不正アクセスのよる番号の流出や盗用による被害が多発しております。また、アメリカ合衆国でも社会保障番号の不正取得による成りすまし犯罪の損害が実に年間500億ドル、今の値段で５兆2,000億円を上回っているとの米国政府の調査もあります。 日本での制度運用では、当初から心配された実態が起こっています。
マイナンバーを記載した通知カードの配達が40都道府県では、つまり今月まで、当初の11月中ではなく今月にまでずれ込む見通しになっておりますし、政府は当初11月中に全世帯に届け、12月中を予定してましたが、12月は郵便局等の繁忙期で、年内の配達完了も難しいと言われております。来年１月には行政手続きなどで
マイナンバーの本格的運用が始まる予定ですが、このままでは順調にスタートするのか危ぶまれるというふうになっております。さらに、先ほども反対討論の中にもありましたように、この事態、つまり
マイナンバー等の遅配に便乗した詐欺が多発しているのも現状です。 こうした中での、この条例のいわゆる
マイナンバー制度法に基づき、執行部である市長部局と教育委員会がこども医療助成から外国人の生活保護等に関する多くの事務に個人番号を利用するためのものであり、到底容認することはできません。このような利用拡大は容認することができません。したがって、議案第62号 合志市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例に、心から反対を表明したいと思います。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（吉永健司君） 以上で、議案第62号の討論を終わります。 次に、議案第63号 合志市
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありますので発言を許します。 まず、委員長報告に反対の討論を許します。濱元幸一郎議員。
◆９番（濱元幸一郎君） ９番、日本共産党の濱元幸一郎です。私は、議案第63号 合志市
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。 今回の改正は、
農業委員会等に関する法律の改正によるものであります。この法律の改正、条例の改正は、農地の番人と位置づけられてきた
農業委員会制度を骨抜きにするものであると考えます。農地の管理については、これまで
農業委員会に許認可権が与えられ、
農業委員会の下に地域の農業者による自治的な仕組みにより農地が守られてきました。ところが、法改悪によって
農業委員会制度の根幹である公選制が廃止をされ、市長による任命制に変えられます。これは、独立した行政機関である
農業委員会の独立性を脅かすものであります。さらに、農業者からの建議が除外をされるなど、農業者の自治が大きく後退をさせられることになりました。このことにより、
農業委員会は農民の代表機関としての権限を弱め、市長など行政機関の恣意的な選任が懸念をされ、国が強行する農地の最適化、流動化のため、行政の下請け機関に変えられてしまいます。
農業委員会は、今後も農家とその農地、集落を守るため地域の農業者の多様な意見を生かすべきであります。 また、今回の制度変更による規制緩和の中で、企業の参入が大幅に拡大をされ、日本の家族農業が壊され、これまで守り続けた農地制度の根幹が壊されます。
農業委員会を構成する認定農業者には株式会社でもなれることから、農家だけでなく大手企業が
農業委員会へ参入することも十分可能となりました。農家の代表、農地の番人と言われてきた
農業委員会が、企業の参入へと役割が大きく変わることも懸念をされます。 農業のあり方について、国連では大規模な企業的農業が環境を破壊し、逆に
飢餓を広げていると批判をして、中小農家の役割を重視しております。今回の条例改正は、農地の番人としての
農業委員会の役割を骨抜きにするものです。私は、今求められているのは家族経営を基本にした多様な農家や生産組織などが展望を持って生産できる環境をつくることであると考えます。そのために、役立つ
農業委員会にすべきことを指摘しまして、反対討論といたします。
○議長（吉永健司君） 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。青山隆幸議員。
◆４番（青山隆幸君） ４番、青山でございます。議案第63号 合志市
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。 本条例改正は、農政新時代、攻めの農業への転換を図り、農地を守るために
農業委員会の役割として、農地中間管理機構との関係を強化し、この改正により担い手農家への農地利用集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、農業への新規参入促進のために必要な条例であることから、賛成するものでございます。 議員の皆様には、ご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉永健司君） 以上で、議案第63号の討論を終わります。 次に、議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありますので発言を許します。 まず、委員長報告に反対の討論を許します。上田欣也議員。
◆10番（上田欣也君） 議席番号10番、上田でございます。議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）に反対の立場で討論いたします。
債務負担行為補正、
合志庁舎増築事業、総額2,819万8,000円と、
合志庁舎増築設計業務委託846万円について反対いたします。
西合志庁舎機能の大幅な移転について、市役所の建物としての役割と市民サービスというソフト面の検討がまだ十分ではありません。もし、今の西合志庁舎を保健福祉センター的なものとして使用するのならば、ふれあい館やみどり館をどうするのかということを総合的にしっかりと議論しなければなりません。 また、御代志駅前を合志市の顔にすると言いながら、もう一つの顔である市役所庁舎の機能を合志庁舎に統合しようとしている。そのことの矛盾に対して、市民の皆さんにどう応えようというのでしょうか。実施設計に取りかかる前に成すべきことは数多くあります。
教育施設整備等に多額の出費が見込まれる時に、合志庁舎の
増築本体工事に７億円近くの予算を費やすことについて、市民の皆さんへの十分な説明と市民の皆さんからの深い理解が必要であるにもかかわらず、現状はあまりに拙速です。 以上の理由から、私はこの議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）に反対いたします。 議員の皆様にはぜひご賛同いただきますようよろしくお願いします。
○議長（吉永健司君） 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。西嶌隆博議員。
◆６番（西嶌隆博君） ６番、九思会、西嶌です。議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）について、賛成の立場から討論を行います。
債務負担行為補正、
合志庁舎増築事業及び
合志庁舎増築設計業務委託につきましては、西合志庁舎築34年、合志庁舎築25年が経過してるような状態であります。西合志庁舎では、今後10年、15年で合志庁舎では20年、25年で大規模改修または取り替え、取り壊しが必要になってまいります。
マイナンバー制度やワンストップサービスが導入される予定で、現状の分庁方式では
窓口サービスも分散され、市民にとってはわかりにくいものとなっており、多くの苦情を受けていると聞いております。今までも分庁方式での効率化を進めてきたようですが、行政組織としての苦情の共有、連帯体制にも物理的なデメリットを解消するまでには至っていないようで、今後は総務部、政策部、事業部、健康福祉部、教育委員会で集約し、１カ所に集約することによって、災害対策、事業推進など各課の連携がスムーズにとれるような住民サービスがさらに向上すると考えられます。住民サービスの点からは、すべての拠点において同等のサービスが提供することが望ましいですが、職員数が全国的に少ないことや住民の要望・要求が多様化していること、人口が毎年増えていることで職員の負担が大きくなっていることも事実であります。 また、合併特例債の期限が平成32年までと決まっており、そういった点を考えたときに、この時期になることは妥当だと考え、賛成するものであります。 議員各位のご賛同をよろしくお願いしまして、賛成討論を終わります。
○議長（吉永健司君） 次に、委員長報告に反対の討論を許します。濱元幸一郎議員。
◆９番（濱元幸一郎君） ９番、日本共産党の濱元幸一郎です。私は、議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）について、反対の立場から討論を行います。 今回の補正予算では、
合志庁舎増築事業に伴う
債務負担行為2,819万8,000円、
合志庁舎増築設計業務委託846万円が提案をされています。これは、これまでの分庁方式を改めて、合志庁舎を増築し、西合志庁舎の機能を移転をするという計画に基づくものであります。しかし、この大きな政策転換をする際に、私は何よりも行政が重視すべきことは、住民の理解を得ることだと考えます。私は、今の合志市政、この庁舎の問題に関して、住民への説明があまりにも不足しているのでないかと思います。 これまで、西合志庁舎を利用していた方々にとっては、合志庁舎への一本化はサービスの低下を招きます。もともと、この庁舎のあり方については、平成21年に市民意識調査を行っておりますが、その時の結果は、現在の分庁方式を継続と答えた方々が55.8％となっております。意識調査の結果では、分庁方式の継続が多数でありました。この調査結果があるにもかかわらず、再度市民に説明をし、意識調査も行わないままに行政の検討だけで突き進むのは、住民自治という観点からも私は認めるわけにはいきません。市民への説明と納得が何よりも大事であります。 私は、こういうことから、議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）について反対をいたします。
○議長（吉永健司君） 次に、賛成討論の通告はありませんので、続けて委員長報告に反対の討論を許します。神田公司議員。
◆14番（神田公司君） 14番、神田です。議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）の決定について、反対の立場から討論をいたします。 まず、予算書の13ページの歳入の部分、行政財産使用料の土地使用料53万2,000円について、反対をします。これは歳入のところですが、ふるさとこうしマルシェの開設に伴うものですけども、事業概要も含めて、初めて総務委員会にこの議会の中で示されております。しかしながら、この契約は５月17日から３月31日までの使用料であるということが初めてわかっております。こうした行政財産の使用に関しての事前の説明、あるいはこうした検討に対して、中身をやっぱり開示すべきということは極めて不十分ではないかということを指摘しておきたいと思います。 それと、17ページの歳出の部分です。財産管理費、13の委託料の合志庁舎の増設設計業務委託費の846万円、合志庁舎の駐車場整備測量設計業務の委託費270万円にも反対をいたします。合併して10年を迎えます。庁舎の統合については、基本的には必要だというふうに考えておりますが、こうした場合の市民への説明責任というのをしっかり果たさなければなりませんし、同時に西合志庁舎等の利用についても具体的に同時に示して、庁舎の統合あるいは新たな庁舎建設というものが市民に示されるべきだというふうに思います。 以上の理由によりまして、議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）の決定について、反対を表明したいと思います。 議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○議長（吉永健司君） 次に、委員長報告に反対の討論を許します。坂本早苗議員。
◆12番（坂本早苗君） 議席番号12番、坂本早苗です。議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）の中の
合志庁舎増築設計業務委託846万円について、反対をいたします。 合志庁舎増築と西合志庁舎の役割について、本議会で私は一般質問を行いました。10月22日の全員協議会で政策課より合志庁舎増築についての計画案が示され、総額６億4,000万円という数字が示されました。ところが、提示された計画案では不明な部分が多々あり、そのことを明確にしたいとの思いで一般質問を行ったところです。 増築する施設にすべての課の職員が収まるのかという質問には、現在調整中という答え、それから窓口業務の改善検討はできているのかという問いには、窓口業務の改善計画はもうすぐ完了する予定という答弁、そして、西合志庁舎の保健福祉センターの計画内容を尋ねると、今後十分計画していきたいというお答え、まだまだ不明確な部分だらけです。何よりも、一般の住民は今回の西合志庁舎の移転計画を全く知らされていません。もっと時間をかけ住民の理解を求めていくやり方はできないのでしょうか。あまりにも早急な今回の合志庁舎増築計画の予算に反対をいたします。 見識ある議員の皆様のご賛同をよろしくお願いします。
○議長（吉永健司君） 以上で、議案第64号の討論を終わります。 次に、議案第65号 平成27年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第65号の討論を終わります。 次に、議案第66号 平成27年度合志市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第66号の討論を終わります。 次に、議案第67号 平成27年度合志市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第67号の討論を終わります。 次に、議案第68号 平成27年度合志市
水道事業会計補正予算（第３号）について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第68号の討論を終わります。 次に、議案第69号 平成27年度合志市
下水道事業会計補正予算（第１号）について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第69号の討論を終わります。 次に、議案第70号 合志市総合計画第２次基本構想の策定について、討論を行います。 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。 まず、委員長報告に反対の討論を許します。濱元幸一郎議員。
◆９番（濱元幸一郎君） ９番、日本共産党の濱元幸一郎です。私は、議案第70号 合志市総合計画第２次基本構想の策定について、反対の立場から討論を行います。 この第２次基本構想、一つ一つ細かく見ていくと、健康づくりの推進など良い面もあります。ただ、私は平成20年から27年度の第１次基本構想の際にも、この本会議の中で住民への負担増、そしてサービスの切り捨てを進め、公務の公共性や公益性を無視して公務の分野で民間開放を進めるものであり、国の進める小さな政府論の立場に立つもので、到底認めることはできないと反対討論を行いました。大きな視点から、今回のこの第２次基本構想を見てみますと、引き続きこの第１次基本構想の中で私が指摘した流れに沿ったものであり、反対をいたします。 特に、第９章における行財政改革においても、行政運営から行政経営への名の下に、行政改革大綱、集中改革プランを引き続き進める立場に立っており、具体化としてはＰＦＩ、ＰＰＰの活用、推進が掲げられております。今現在も合志市では図書館の指定管理者制度、あるいは学校給食の民間委託などの検討も進められております。こうした官から民へと、この流れは市民サービスの低下につながる危険性があり、私は反対をいたします。 また、これまで合志市の最大の売り、最大の特徴であった「子育て支援日本一」というスローガンが、今回の第２次基本構想の中では明確に掲げられておりません。いつの間にかこの「子育て支援日本一」というスローガンが削除されております。合志市は、子育て世代の方々の多い地域であります。子育てしやすいまちと、子育て支援日本一を目指すというこれまでのスローガンは、こうした若い世代の人たちに希望を与えてきたものだというふうに思います。そういった点では、こうした子育て支援日本一という本来掲げなければならない合志市のスローガンをおろしたということについては納得ができませんし、引き続き子育て支援日本一というスローガンを第一に掲げるべきであったのではないかというふうに思います。 以上、指摘をいたしまして、私は議案第70号 合志市総合計画第２次基本構想の策定について、反対をいたします。
○議長（吉永健司君） 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。松井美津子議員。
◆16番（松井美津子君） 16番、公明党の松井美津子でございます。議案第70号 合志市総合計画第２次基本構想の策定について、賛成の立場で討論いたします。 この総合計画につきましては、合志市自治基本条例第15条第１項「市の執行機関は、自治の基本理念及び市政運営の基本原則にのっとり、市議会の議決を経てまちづくりの指針となる基本構想を定めるとともに、その実現のための基本計画をまとめ、総合計画を策定します」との条例の定めに従い策定されるものでございます。 内容といたしましては、合志市の大きな視点から地方創生、将来を見据えた新しい時代の変化に対応するため、本市のまちづくりを総合的に進めるための計画です。元気・活力創造のまち、健康都市こうしを実現するための総合計画でございます。したがいまして、賛成でございます。 議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉永健司君） 以上で、議案第70号の討論を終わります。 これで討論を終了します。 これから採決を行います。 反対討論のありました、議案第61号、議案第62号、議案第63号、議案第64号、議案第70号の５件を除き、議案第57号、議案第58号、議案第59号、議案第60号、議案第65号、議案第66号、議案第67号、議案第68号、議案第69号、以上の９件を一括して採決します。 お諮りします。本９件に対する各委員長報告は、可決です。 本９件は各委員長報告のとおり、決定することに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永健司君） 異議なしと認めます。したがって、議案第57号、議案第58号、議案第59号、議案第60号、議案第65号、議案第66号、議案第67号、議案第68号、議案第69号、以上の９件は、各委員長報告のとおり可決されました。 これから、反対討論のありました議案第61号 合志市税条例等の一部を改正する条例についてを起立により採決します。 本件に対する委員長報告は可決です。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成議員 起立〕
○議長（吉永健司君） 起立多数です。 したがって、議案第61号は委員長報告のとおり可決されました。 次に、反対討論のありました議案第62号 合志市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてを起立により採決します。 本件に対する委員長報告は可決です。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成議員 起立〕
○議長（吉永健司君） 起立多数です。 したがって、議案第62号は委員長報告のとおり可決されました。 次に、反対討論のありました議案第63号 合志市
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例についてを起立により採決します。 本件に対する委員長報告は可決です。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成議員 起立〕
○議長（吉永健司君） 起立多数です。 したがって、議案第63号は委員長報告のとおり可決されました。 次に、反対討論のありました議案第64号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第６号）についてを起立により採決します。 本件に対する各委員長報告は可決です。本件は、各委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成議員 起立〕
○議長（吉永健司君） 起立多数です。 したがって、議案第64号は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、反対討論のありました議案第70号 合志市総合計画第２次基本構想の策定についてを起立により採決します。 本件に対する委員長報告は可決です。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成議員 起立〕
○議長（吉永健司君） 起立多数です。 したがって、議案第70号は委員長報告のとおり可決されました。 ――――――○――――――
△日程第２ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
○議長（吉永健司君） これから、日程第２、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。 本件に関する提案理由の説明及び質疑は既に終了しておりますので、これから討論を行います。 本件については、討論の通告がありませんので、これで諮問第１号の討論を終わります。 これから、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。 お諮りします。本件は、戸浪佳寿子さんを適任とすることに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永健司君） 異議なしと認めます。 したがって、諮問第１号については、戸浪佳寿子さんを適任とすることに決定しました。 ――――――○――――――
△日程第３ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
○議長（吉永健司君） これから、日程第３、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。 本件に関する提案理由の説明及び質疑は既に終了しておりますので、これから討論を行います。 本件については、討論の通告がありませんので、これで諮問第２号の討論を終わります。 これから、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。 お諮りします。本件は、小林富代子さんを適任とすることに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永健司君） 異議なしと認めます。 したがって、諮問第２号については、小林富代子さんを適任とすることに決定しました。 ――――――○――――――
△日程第４ 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
○議長（吉永健司君） これから、日程第４、諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。 本件に関する提案理由の説明及び質疑は既に終了しておりますので、これから討論を行います。 本件については、討論の通告がありませんので、これで諮問第３号の討論を終わります。 これから、諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。 お諮りします。本件は、中村十九男さんを適任とすることに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永健司君） 異議なしと認めます。 したがって、諮問第３号については、中村十九男さんを適任とすることに決定しました。 ――――――○――――――
△日程第５ 諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
○議長（吉永健司君） これから、日程第５、諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。 本件に関する提案理由の説明及び質疑は既に終了しておりますので、これから討論を行います。 本件については、討論の通告がありませんので、これで諮問第４号の討論を終わります。 これから、諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。 お諮りします。本件は、桑原典恵さんを適任とすることに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永健司君） 異議なしと認めます。 したがって、諮問第４号については、桑原典恵さんを適任とすることに決定しました。 ――――――○――――――
△日程第６ 諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
○議長（吉永健司君） これから、日程第６、諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。 本件に関する提案理由の説明及び質疑は既に終了しておりますので、これから討論を行います。 本件については、討論の通告がありませんので、これで諮問第５号の討論を終わります。 これから、諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。 お諮りします。本件は、澤田日出夫さんを適任とすることに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永健司君） 異議なしと認めます。 したがって、諮問第５号については、澤田日出夫さんを適任とすることに決定しました。 ――――――○――――――
△日程第７
議員提出議案第13号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書」の提出について
○議長（吉永健司君） これから、日程第７、
議員提出議案第13号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。松井美津子議員。
◆16番（松井美津子君） 16番、公明党の松井美津子でございます。
議員提出議案第13号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出について、上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出をいたします。 提案理由といたしまして、食料品や生活に欠かせない品目の消費税率を標準の税率より低く抑える軽減税率につきまして、与党税制協議会で2016年度与党税制改正大綱のうち消費税の軽減税率関連項目について、昨日16日正式合意をいたしました。 軽減税率は、多くの先進国で付加価値税として導入されておりますし、例えばイギリスでは消費税が20％ですが、食料品、医薬品については０％です。世界一の超高齢化社会の日本で、社会保障のために消費税の税率アップは必要です。軽減税率は所得が低い人ほど負担感が重くなる消費税の逆進性や増税に伴う痛税感を緩和するため導入されます。低所得者対策に対しては、負担感を緩和する措置は欠かせません。台所にいる人の声を聞き生活を守るためには、軽減税率が最適です。 このような理由によりまして、意見書を提出するものでございます。 議員の皆様のご賛同、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉永健司君） 提案理由の説明が終了しましたので、これから質疑を行います。 本件については、質疑の通告がありませんので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りします。ただいま議題となっております
議員提出議案第13号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永健司君） 異議なしと認めます。 したがって、委員会付託を省略することに決定しました。 引き続き、
議員提出議案第13号について審議します。 これから、討論を行います。本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。 まず、原案に反対者の発言を許します。濱元幸一郎議員。
◆９番（濱元幸一郎君） ９番、日本共産党の濱元幸一郎です。私は、
議員提出議案第13号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。 まずはじめに、この意見書は2017年４月からの消費税10％への増税を容認しているものであり、到底認めるわけにはいきません。私は、安倍政権がやろうとしている10％への増税ほど道理のないものはないと考えます。 第１に、社会保障のためと言いますが、この間、年金、医療、介護など社会保障のあらゆる分野で予算削減を強行してきたことに加えて、昨年６月の骨太の方針では、社会保障の自然増を年間3,000億円から5,000億円削減する、途方もない社会保障切捨て計画を決めております。 第２に、財政再建のためと言いますが、空前の儲けを上げている大企業に巨額の減税をばらまいて、安保法制の具体化として軍事費初めて５兆円を超える規模に拡大しようとするなど、大企業優遇、大軍拡のために、後は野となれ山となれのばらまき財政を進めようとしています。 第３に、昨年４月の８％の増税で2014年度のＧＤＰ（国内総生産）はマイナスとなり、日本経済は所得と消費が冷え込む深刻な不況に落ち込んでいますが、10％への増税はそれにさらに追い打ちをかけることになります。消費税10％増税は、ひとかけらの道理もないし、国民と暮らしと地域経済を壊す無謀極まりない計画であり、中止すべきであると考えます。 また、今回の意見書案では、軽減税率について、国民の負担が何か軽くなるかのように主張をしておりますが、とんでもありません。税負担が軽くなるような錯覚を呼び起こしますが、実態は８％から10％へ２％の増税分5.4兆円のうち１兆円から1.3兆円を減税したとしても、４兆円を超える大増税となります。 先ほど、諸外国では消費税を導入している国でも食料品は非課税、０％ということが述べられました。しかし、今回の軽減税率は８％から10％に引き上げる２％分、それをただ据え置いただけなんです。結局、４兆円を超える大増税になることは変わりません。０になるんじゃないんです。８のまんま据え置くというのが真実であります。 ある報道では、総務省家計調査、２人以上の世帯を基に消費税率が10％に増税された場合の負担額を算出していますが、与党、自民党と公明党が合意したように、2017年４月の消費税率を10％に引き上げる際、酒類、外食を除く食料品全般の消費税率を８％に据え置いたとしても、平均年収世帯の１年間の消費税負担額は25万5,000円で、現行８％より４万1,000円の負担増となります。勤労者世帯の消費税負担額は、年27万9,000円です。年収に対する消費税の負担率を年収階層別に計算をしますと、年収200万円未満の最も低い層で、現行税率８％で5.9％のものが、増税後、この酒類、外食を除く食料品を８％に据え置いて、ほかを10％に引き上げた場合であっても6.8％に負担率が上がることになります。負担率は、年収が増えるほど小さくなり、年収1,500万円以上の層では、現行2.1％、増税後2.6％、最も所得の低い層との差は増税で広がってしまいます。食料品の税率据え置きが低所得者対策にならないことは、明らかではないでしょうか。食料品の税率据え置きは、国民大増税という消費税率引き上げの本質を何ら変えるものではありません。８％への増税で、日本経済が大きく落ち込んだことを繰り返すのは必至です。既に、国民の多くは10％増税を強行した上で一部で税率アップを据え置くだけなのに、どこが軽減なんですか。景気が悪いというなら、増税そのものを中止すべきではありませんか。こうした増税隠しの議論に不信と怒りを広げつつあります。軽減と言って、あたかも税負担が軽くなるかのような錯覚を呼び起こしますが、何度も言いますように、実態は２％の増税分、5.4兆円のうち１兆円を減税したとしても、４兆円を超える増税であります。私は、国民を愚弄するやり方は絶対に許されないと思います。 よって、
議員提出議案13号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出について、反対をするものです。
○議長（吉永健司君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。来海恵子議員。
◆15番（来海恵子君） 九思会、来海恵子です。
議員提出議案13号 複数税率による軽減税率の意導入実現を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論します。 平成29年４月に、消費税10％導入が予定されております。これの最大の原因は、少子高齢化により現役世代が急激なスピードで減っていく一方で高齢者が増えてきます。合志市でも、現在高齢化は21％、５人に１人が高齢者です。今も社会保障費が増えており、主に働く世代の人たちの保険料や税金で賄われているのが現状です。誰もが消費税が上がるのを喜ぶ人はいません。しかし、今後も社会保障費は増えていく中で、特定の人たちに負担が集中せず高齢者も含めて国民全体で広く負担して、社会保障の財源としてみんなで負担を分かち合わなければ、日本はやっていけないのです。 反対する人にお尋ねします。こういう現状の中で、税収は、財源はどこから持っていくのでしょうか。医療費無料化を全部無料にせよ、もっと高齢者福祉をしろ、学童保育をしろ、言うことは簡単です。でも、そこの財源はどこから持っていくのでしょうか。その中で、私は人間が生きていく日常生活ではなくてはならない食料品（酒・外食を除く）を軽減する、この軽減税率は必要と思います。マスコミは消費税反対、軽減税率についてもいろいろ国民の不安をあおり立てていますが、これからのこういう日本の現状の中では、私は消費税10％の導入も致し方ない。ならば、せめて日常口にするもの、そういうものを軽減していくのは、とても私は大事なことだと思います。たかが１万円、されど１万円。高額所得者の１万円と低所得者の方々の１万円とは値打ちが違うとです。この１万円の中で食料品を買うなら、私はぜひ軽減税率を導入すべきだと考えます。 よって、私はこの意見書の提出を求める意見書について、私は賛成いたします。どうか、議員各位の皆様、賛同をお願いして、賛成討論を終わります。
○議長（吉永健司君） 次に、原案に反対者の発言を許します。神田公司議員。
◆14番（神田公司君） 14番、神田です。
議員提出議案第13号 複数税率による軽減税率の導入を求める意見書提出について、反対の立場から討論を行います。 2017年４月からの消費税10％値上げを前にして、現在与党である自民党、公明党の間で軽減税率の適用範囲をめぐっての議論が行われています。あるいは行われましたと言っていいと思います。消費税は、意見書の案にもあるとおり、景気の影響もあまり受けず安定した税収が確保できる利点がある一方で、所得に関係なく税率が適用されるため、低所得者の負担感が重くなる逆進性の問題があります。そこで出てきたのが軽減税率で、増税による痛税感を和らげるものとされておりますが、10％が８％のまま、先ほども反対討論に出たように８％のままという大きな意味を持ってません。仮に、消費税増税の賛成の立場に立ったとしても、いたずらに税収の確保を難しくしています。このことは、現在自民党の中からも大きな声として出てきています。軽減税率の導入があたかも低所得者層の救済と言わんがばかりの主張の一方で、法人税は減税をされ、あの麻生財務大臣も指摘する大企業の内部保留はさらに増し、貧富の差が広がる現状が放置されることに対して、心から異議を唱えるものです。 さらに、先ほどの与党自民党から異議が出ているということですが、具体的には１兆3,000億円の税源確保をどうするのかという懸念や、あるいは地方消費税の当初のものよりも3,000億円減額になるという懸念も、総務大臣から出されております。また、派遣法の改悪による労働者の雇用環境の悪化は、安倍政権のうたう１億総活躍社会の創出とは真逆のものであり、こうした税制、労働、経済、年金政策のアンバランスは一層日本社会の混乱をもたらすものと思います。富の再分配機能を再生させないままの軽減税率導入の意見書には、強く反対を表明します。
議員提出議案第13号 複数税率による軽減税率の導入を求める意見書提出については、心から反対を表明して、反対討論といたします。
○議長（吉永健司君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これで、
議員提出議案第13号の討論を終わります。 これから、
議員提出議案第13号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出についてを起立により採決します。 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成議員 起立〕
○議長（吉永健司君） 起立多数です。 したがって、
議員提出議案第13号は、原案のとおり可決されました。 ――――――○――――――
△日程第８
議員提出議案第14号 農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導入時に第三種事業から第一種事業に変更を求める意見書」の提出について
○議長（吉永健司君） これから、日程第８、議員提出第14号 農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導入時に第三種事業から第一種事業に変更を求める意見書の提出についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。澤田雄二議員。
◆１番（澤田雄二君） １番、九思会、澤田雄二でございます。議員提出第14号 農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導入時に第三種事業から第一種事業に変更を求める意見書の提出について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。平成27年12月17日、本日でございます。提出者は、澤田、11名の賛成者でございます。 提案理由は、農業の簡易課税制度みなし仕入れ率につきまして、
消費税軽減税率導入時に農業の事務負担の増加による生産低下を招かぬよう第三種事業から第一種事業に変更することを国に求めるため、会議規則第14条の規定により提出するものでございます。 内容につきましては、裏面にございますとおり、消費税は2017年（平成29年）４月から引き上げられることが予定されております。その中で、野菜などの生鮮食料品は軽減税率の対象として検討されているところでございます。実施されますと、売上げにかかる消費税率８％と仕入れにかかる消費税率10％は異なることとなります。消費税額の計算方法は、日々の取引を一つ一つ課税取引、非課税取引に区分し計算する原則課税方式と申告の時にみなし仕入れ率、農業の場合は第三種事業70％でございますが、に区分されており、その受け取った消費税にこの70％をかけて控除するという簡易課税方式の二通りの方法がございます。現在、どちらの方法を採用しても納税額に大きな変化はございません。しかし、検討されております軽減税率が導入されますと、この２つを比べますと、原則課税のほうを選択したほうが納税額では有利となります。納税額で有利な原則課税の選択となると、先ほども申しましたとおり一つ一つの取引を日々事務処理していかなければならず、生産性の低下へとつながってまいります。現在のようにどちらの方式を採用しても納税額がほぼ同額となるには、簡易課税のみなし仕入れ率を現在の第三種事業から第一種事業へ変更することが適当であります。よって、
消費税軽減税率導入時には簡易課税制度の堅持とともに農業のみなし仕入れ率区分を第三種事業から第一種事業へ変更することを国に求めるということで、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣宛に意見書を提出したいと考えております。
○議長（吉永健司君） 提案理由の説明が終了しましたので、これから質疑を行います。 本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。神田公司議員。
◆14番（神田公司君） 神田です。提案理由にある消費税の軽減税率の導入時の事務負担ということで、第三種から第一種ということで、第一種がみなし税率が90％だというふうに思うんですけども、非常に今日、つまり事前に提出しても非常にわかりにくくていろいろ調べましたけども、実際に、その軽減税率時の導入というところなのか、本来やっぱり消費税の、１つは事務負担というのが第三種事業から第一種事業へ変わることによって事務負担というのは本当に軽減されるのか。どのようなことなのか、お答えいただければと思います。
○議長（吉永健司君） 澤田議員。
◆１番（澤田雄二君） ご質問、ありがとうございます。 まず、軽減税率導入時ということでございます。現在の消費税の申告方法といたしましては、申しましたとおり原則課税と簡易課税というのがございまして、原則課税のほうは日々、もう課税取引、非課税取引について区分しながら事務を行っていかなければなりません。簡易課税制度というのは、申告時に、先ほど申しました70％を控除して、その納税額を決めるという形になります。この消費税の簡易課税制度というのは、原則課税から求めた税率から逆算しましてみなし仕入れ率というのを計算しております。ですので、現在のように売上げにかかる消費税率と仕入れにかかる消費税率が同じであれば、その納税額というのはほぼ同じになるという形になります。しかし、今回生鮮食料品等で軽減税率８％が適用になりますと、受け取り側は８％、仕入れ側は10％ということで、仕入れにかかるほうが多く払っているという形になってまいりますので、そこで売上にかかる現在の70％で計算してしましますと、原則課税のほうが納税額が少なくて済むという形になります。控除のほうが多くなってますので。それで、今回はそのもともとみなし仕入れ率については、税額のほうから遡って計算してございますので、原則課税の納税額に照らし合わせて計算すると、第一種事業に変更することが相当であります。ですので、事務負担ということでは簡易課税を堅持して、農業も簡易課税を堅持して一種事業に変更してもらえれば事務負担というのは増えません。今までどおり簡易課税でただ三種から一種になったというだけですので事務負担は変わりません。しかし、第三種のままですと、有利となる原則課税をどうしても人間の心理として選択するということになれば、今度は農家の方が日々その事務を負担しなきゃいけないということになります。そうしたら圃場に出る時間がなくなる、そしたら生産性が低下するということで、今後の日本の農業を考えた場合に、やはりそういった生産性の低下を招かないためにも、消費税のこの簡易課税制度を維持して納税額が原則課税と同じになるように簡易課税については第三種区分から第一種に変更していただくのが適当であるということでございます。
○議長（吉永健司君） 神田議員。
◆14番（神田公司君） そうすると、第一種、第三、いろんな仕入れ率のね、90％ということですが、この規定の中には第一種というところには農業というのは非常に、いろいろ探してみたいんですけども、極めて厳しいのかなというふうにも思いますが、このあたりは現状はどのように今考えられているのか。つまり、意見書を出すとしても、やはりもともとは、これは質疑ですから言いませんけども、もともとは上げることの混乱の一つだというふうに僕は思っております。こういう仕入れと、いわゆる野菜にかかる率がやっぱり違ってくるというのは非常に生産者にとっては不利というか事務負担がかかるということはわかります。ただ、第一種事業ということに今の農業ということで、具体的に適するというか現状の制度として可能なのかどうか、お考えを聞きたいと思います。
○議長（吉永健司君） 澤田議員。
◆１番（澤田雄二君） ありがとうございます。今、第一種事業、みなし仕入れ率が90％に区分されていますのは卸売業、第二種が小売業、第三種が製造業、農林水産業ですね。以前は、第四種にその他の事業、そして第五種としてサービス業ということになっておりました。平成26年３月に消費税の施行令の一部が改正されましたときに、第四種事業、その他の事業の中に金融業及び保険業というのがございまして、そちらが平成26年３月において第四種事業から第五種事業に移っております。また、同じ改正時にサービス業の中に含まれる不動産業というのが第五種事業から第六種事業ということで、新しく六種事業がつくられまして改正されております。ただ、このみなし仕入れ率の区分といたしましてはそれぞれの事業種類ございますが、その業種及び納税額から遡って判断した区分に振り分けられておりますので、実際に改正された事例もございまして、額から判断するとやはり一種のほうに持ってくるということが相当であるというふうに考えております。
○議長（吉永健司君） 神田議員。
◆14番（神田公司君） それを聞けば聞くほど、こういう軽減税率の矛盾点みたいなものが、逆にこれは調べたもの、それでも省いてみなし仕入れ率の問題も含めてですが、変更されているというのはありますが、可能かどうかというのは、意見書上げるということで声を大きく上げていこうということなんですけども、非常にそういう意味では基本的にこうした税制がやはり違うことのほうが問題が多いのではないかというふうには思うんですが、この意見書の中ではそのいわゆる軽減税率の導入を前提として出されて、その上での要望ということになるんですが、その辺非常に少し税率のあり方という意味では第三種から第一種にやるというよりも、もっと税のあり方のほうのほうが問題だと思いますけども、このあたりやはり第一種にするということのメリットといいますかね、そちらのほうが大きいのか、なかなか非常に検討しても非常にわからなかったんですけども、このあたりの意見書の趣旨としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（吉永健司君） 澤田議員。
◆１番（澤田雄二君） ありがとうございます。やはり今議論されております現状をやはり見ていくべきであると思います。現在、軽減税率も導入検討されております。そういった中で現実を見ながら、やはり必要な消費税法等の改正があれば、やはり我々としては意見を出していくべきだと、現実味を見ながら考えるべきだと考えております。
○議長（吉永健司君） 以上で、通告による質疑は終わりました。 ここでお諮りします。ただいま議題となっております
議員提出議案第14号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永健司君） 異議なしと認めます。 したがって、委員会付託を省略することに決定しました。 引き続き、
議員提出議案第14号について審議します。 これから、討論を行います。本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。 まず、原案に反対者の発言を許します。濱元幸一郎議員。
◆９番（濱元幸一郎君） ９番、日本共産党の濱元幸一郎です。私は、議員提出第14号 農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導入時に第三種事業から第一種事業に変更を求める意見書の提出について、反対の立場から討論を行いたいというふうに思います。 先ほどの13号でも述べましたけれども、そもそも消費税の10％への増税そのものにひとかけらの道理もありません。今回の意見書案を見ましても、明らかに消費税が10％になるということを前提にしたものとなっております。消費税を10％に引き上げなければ、農家の方々が不利益を被ることはそもそもありません。そういうことで、私は消費税の10％への増税を中止することこそ大事だというふうに考えますので、今回の消費税10％への増税を前提とした意見書案には反対をしたいというふうに思います。
○議長（吉永健司君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。松本龍一議員。
◆７番（松本龍一君） ７番、九思会、松本です。
議員提出議案第14号 農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導入時に第三種事業から第一種事業に変更を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論を行います。 我が国において、高齢化が進むことに伴い社会保障費が増大化しています。国は、税と社会保障の一体改革を行い、永続的に社会保障制度を維持するため、消費税の引き上げを行おうとしています。税金は安いほうが良いのは言うまでもありませんが、公共の福祉に資するものであれば、強いて努めなくてはいけません。しかし、所得が少ない方々にとっては厳しい環境になるため、軽減税率の導入が図られるものであります。 今回の意見書は、このことにより、農家において販売と仕入れにかかる税率に格差が生じ、消費税の申告に際し事務負担が増大するため、それを軽減できるよう制度的な手当てをお願いするものであります。よって、
議員提出議案第14号に賛成いたします。 議員の皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉永健司君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これで、
議員提出議案第14号の討論を終わります。 これから、
議員提出議案第14号 農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導入時に第三種事業から第一種事業に変更を求める意見書の提出についてを起立により採決します。 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成議員 起立〕
○議長（吉永健司君） 起立多数です。 したがって、
議員提出議案第14号は、原案のとおり可決されました。 ――――――○――――――
△日程第９
議員提出議案第15号 農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導入時に第三種事業から第一種事業に変更を求める意見書」の提出について
○議長（吉永健司君） これから、日程第９、
議員提出議案第15号 農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導入時に第三種事業から第一種事業に変更を求める意見書」の提出についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。澤田雄二議員。
◆１番（澤田雄二君） １番、九思会、澤田雄二でございます。
議員提出議案第15号 農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導入時に第三種事業から第一種事業に変更を求める意見書の提出について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。平成27年12月17日、本日でございます。提出者は、澤田、11名の賛成者でございます。 提案理由は、農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について、
消費税軽減税率導入時に第三種事業から第一種事業に変更するよう県から国に対して意見書の提出を求めるため、会議規則第14条の規定により提出するものでございます。 内容につきましては、裏面にもございますとおり、議案第14号と同様の趣旨でございます。現在のように、どちらの原則課税方式、簡易課税方式、どちらの方式を採用しても納税額がほぼ同額となるには、簡易課税のみなし仕入れ率を現在の第三種事業から第一種事業に変更することが適当でございます。
消費税軽減税率導入時には簡易課税制度の堅持とともに農業のみなし仕入れ率区分を第三種事業から第一種事業へ変更することを県から国に対し同様の意見書を提出していただくよう、熊本県知事、熊本県議会議長、熊本県議会農林水産
常任委員長宛に意見書を提出したいと考えております。 以上です。
○議長（吉永健司君） 提案理由の説明が終了しましたので、これから質疑を行います。 本件については、質疑の通告がありませんので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りします。ただいま議題となっております
議員提出議案第15号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永健司君） 異議なしと認めます。 したがって、委員会付託を省略することに決定しました。 引き続き、
議員提出議案第15号について審議します。 これから、討論を行います。本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。 まず、原案に反対者の発言を許します。濱元幸一郎議員。
◆９番（濱元幸一郎君） ９番、日本共産党の濱元幸一郎です。私は、議員提出第15号について、反対の立場から討論を行います。 反対の理由は、先ほどの13号と14号で述べたとおりであります。そもそも８％から10％への消費税の増税そのものが認められるものではありませんし、軽減税率を今回たとえしいたとしても、４兆円もの負担増を課す自民党・公明党の国民を愚弄する軽減税率の導入が混乱を招いた根源だというふうに思いますので、この立場から、今回の
議員提出議案についても反対をいたします。
○議長（吉永健司君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。松本龍一議員。
◆７番（松本龍一君） ７番、九思会、松本です。
議員提出議案第15号 農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導入時に第三種事業から第一種事業に変更を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論を行います。 内容については、先ほど申しましたとおり
議員提出議案第14号と同様でございますので、議員の皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉永健司君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これで、
議員提出議案第15号の討論を終わります。 これから、
議員提出議案第15号 農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について
消費税軽減税率導入時に第三種事業から第一種事業に変更を求める意見書の提出についてを起立により採決します。 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成議員 起立〕
○議長（吉永健司君） 起立多数です。 したがって、
議員提出議案第15号は、原案のとおり可決されました。 ――――――○――――――
△日程第10
議員提出議案第16号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）参加に関する意見書」の提出について
○議長（吉永健司君） これから、日程第10、
議員提出議案第16号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）参加に関する意見書の提出についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。坂本武人議員。
◆18番（坂本武人君） 議席18番、九思会の坂本でございます。
議員提出議案第16号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）参加に関する意見書の提出につきまして、説明を行いたいと思います。
議員提出議案第16号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）参加に関する意見書の提出について、上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出をしたいと思います。提出者は、私、坂本と北部議員連盟の議員の皆様でございます。 提案理由、本件は、ＴＰＰが日本の農業に与える影響が大きいことから、国会において今後なお一層慎重な審議を行っていただくよう強く国に求めるため、会議規則第14条の規定により提出するものであります。 内容といたしまして、もう別紙をそのまま読み上げたいと思いますが、ＴＰＰ参加に関する意見書。 平成27年10月５日、ＴＰＰ参加12カ国において交渉が大筋合意に達した。これまで、ＴＰＰが日本の農業に与える影響の大きさから、当市議会として慎重な審議を要望してきたところである。 今後、国会において以下の点に留意して、なお一層慎重な審議を行っていただくよう強く要望する。 記１ 関税撤廃により、食の安全にも影響が及ぶ可能性があるため、農林水産物の安全・安心の確保を図り、食料自給率の維持に努めること２ 海外農産物と競合することとなる生産者及び農林水産業関係者の不安を払拭するため、営農強化対策及び所得安定対策等の国内対策を講じること３ その他、平成25年４月の国会農林水産委員会の決議の主旨と内容を遵守し、国民に対する適切な情報公開を基調としながら慎重な国会審議を行うこと 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。 宛先は、各関係機関ということになっております。 以上です。
○議長（吉永健司君） 提案理由の説明が終了しましたので、これから質疑を行います。 本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。神田公司議員。
◆14番（神田公司君） 神田です。意見書の案というんですかね、出されてる中で、大筋合意に達したということです。大体大筋合意というときには括弧付けるんですよね。なぜそういう細かい話になるかというと、非常に大筋合意の中身というのが非常に不明確です。そういう意味では、本当に合意されたのかどうかすら議論があるところです。そこを前提とした意見書というのは非常に、その前にいろいろ出すべき意見もあるのではないかというふうに思いますので、大筋合意に達したとあるんですけども、その中身について教えてください。
○議長（吉永健司君） 坂本議員。
◆18番（坂本武人君） 大筋合意を決定したのは私じゃありませんが、報道その他で出されていることについて説明をしたいと思いますが、皆さんご存じのとおりだと思います。報道、新聞、各メディア等から連日報道なされておりますので、内容については十分ご承知だと思いますが、概要だけ。 10月の５日ですかね、９月20日から始まりましたＴＰＰの閣僚会合におきまして、アメリカ・アトランタで開催されました閣僚会合において、10月５日にこの閣僚会合から大筋合意に達したという発表がされております。今回の合意概略ということでありますが、全体で21分野、31項目、全9,018品目を対象に交渉がなされまして、関税の撤廃率は全体で95.1％と、日本が過去に結んだＥＰＡの中で最も高い水準となりましたが、日本以外の11カ国の撤廃率が99％から100％に達したのに対し、参加国中、最も低い値となっております。 理由といたしましては、もうご承知のとおり米、麦などの重要農産品５分野を聖域と位置づけまして、関税撤廃の例外扱いを求めてきた結果、他国の平均98.5％を下回る81％の撤廃率にとどまったことが要因であるというふうになっております。 概略としては以上であります。9,018品目ありますので、すべてはここで説明するのは無理かと思います。
○議長（吉永健司君） 神田議員。
◆14番（神田公司君） 9,018品目のうち、関税撤廃を強いられたというか、したのは幾つですか。
○議長（吉永健司君） 坂本議員。
◆18番（坂本武人君） 95％なので計算していただくとわかるんですが、8,575品目であります。
○議長（吉永健司君） 神田議員。
◆14番（神田公司君） そうすると、今回の既にいろいろ計算も出てると思うんですけども、つまり大筋合意の中身ですよね。合意の中身の中で、日本の農業生産のダメージというのはどのようにあるのか。まあ、それを前提とした、それを受けての意見書ということになってますので、どのようなダメージがあるのか、具体的に幾らの金額が試算されているのか、お答えください。
○議長（吉永健司君） 坂本議員。
◆18番（坂本武人君） いろいろな試算あるんですよね、ＧＤＰ比で３兆円を超すだとか、いや、2.5兆円にとどまるんだとか、それはもう各メディアで試算をされてます。政府の試案を踏襲すれば、3.2兆円ほどということになっているかと思いますが。
○議長（吉永健司君） 以上で、通告による質疑は終わりました。 ここでお諮りします。ただいま議題となっております
議員提出議案第16号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永健司君） 異議なしと認めます。 したがって、委員会付託を省略することに決定しました。 引き続き、
議員提出議案第16号について審議します。 これから、討論を行います。本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。 まず、原案に反対者の発言を許します。濱元幸一郎議員。
◆９番（濱元幸一郎君） ９番、日本共産党の濱元幸一郎です。私は、
議員提出議案第16号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）参加に関する意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。 今回の意見書案は、10月５日にＴＰＰ参加12カ国において交渉が大筋合意されたことを受けて、ＴＰＰを前提に関税撤廃がされることを前提に国に要望を上げようというものであります。 私は、今議会の一般質問でも述べましたけれども、このＴＰＰ参加12カ国がＴＰＰが日本、熊本県、そして合志市の農業に甚大な被害をもたらすことは明らかだと思います。大筋合意の内容を見てみますと、牛肉は現行38.5％の関税率を当初27.5％、10年目から10％、16年目以降に９％に引き下げて、輸入急増時のセーフガードは、発動条件を緩和しつつ16年目以降４年間、発動がなければ廃止と。豚肉については、関税を引き下げて、高い肉はもうすぐ撤廃をすると。乳製品についてもＴＰＰ枠を設け輸入を拡大すると。酪農は、今でもエサの高騰とか生産者価格の低下で離農が止まりません。さらに、先ほどの質疑でも、答弁でもありましたように、重要５分野で586品目のうち174品目、約30％で関税が撤廃をされることになります。また、同時に重大なのは重要５品目以外でも農林水産分野の関税の大幅な撤廃、引き下げが約束をされたことです。野菜、果物など地域経済、国民の豊かな食生活を支えている国内生産物を、この輸入と競争に任せるもので、家族経営農業、私は地域農業をつぶすものだと思います。私は、食の安全、農林水産物の安全・安心の確保、食料自給率の向上のためには、ＴＰＰからの撤退こそ必要であると考えています。先ほど、大筋合意の問題を述べましたけども、国会決議ではこの重要５品目、重要５分野はどんなことがあっても関税は守り抜くというのが国会での約束です。しかし、先ほど提案者の質疑に対する答弁の中で、自ら重要５分野で３割の関税撤廃にとどめたということを言われました。これは明らかな国会決議違反であります。そして、この大筋合意は大筋合意と言われますけれども、まだ何も決まったわけではありません。これから国会での批准も、審議も行われることになりますし、諸外国でもこれからであります。農家の皆さん、農業関係者の皆さんは、このＴＰＰに参加をすることで本当に大変なことになるということで、不安と怒りの声を今一生懸命挙げています。こうした農家の皆さんの声にもしっかり応えて、日本の農業、そして食の安全を守るためにも、私はＴＰＰは撤回こそすべきであるという意見書こそ国に対して挙げるべきだと考えますので、今回のＴＰＰ参加が前提となっている意見書の提出については、厳しく反対をいたします。
○議長（吉永健司君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。澤田雄二議員。
◆１番（澤田雄二君） １番、九思会、澤田雄二です。議案第16号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）参加に関する意見書の提出について、賛成の立場から討論いたします。 本年10月５日、アメリカ・アトランタで開かれました閣僚会合で、ＴＰＰは大筋合意に至っております。モノ、サービス、投資、知的財産など、広範囲な分野で世界のＧＤＰの約４割を占める12カ国が約束するものでございます。この共通ルールにおける域内市場の一体化が日本経済の活性化につながることが期待されております。今後は、最終合意、署名、参加12カ国の議会承認等の国内手続きを経て、発効を目指すということになります。 その中で、農業分野におきましては食の安全、自給率の維持など、農業に与える影響は少なくないと考えられます。しかし、現状を踏まえ、高付加価値を通じた競争力の向上、輸出の拡大、農家の不安解消、営農対策などの予算措置を求めるとともに、さらなる慎重審議を行うことを国会に対し求めることは、市議会として当然の責務であると考えます。 よって、ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）参加に対する意見書の提出について、賛成するものであります。議員の皆様におかれましては、ご賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（吉永健司君） 次に、原案に反対者の発言を許します。神田公司議員。
◆14番（神田公司君） 14番、神田です。
議員提出議案第16号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）参加に関する意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。 ＴＰＰのいわゆる大筋合意を受け、10月６日の記者会見で、安倍首相は「ＰＰは国家100年の計、これで私たちの生活は豊かになる」と発言しています。しかしながら、アトランタでの閣僚会議の実情は、12カ国共通のテキストも公表されておりません。決まっていないことも多く、しかもアメリカでは民主党、あるいは共和党の多くの議員が反対を表明しています。つまり、アメリカ合衆国を含め、どの国もまだＴＰＰの中身を議論している最中で、正式な合意はなされていません。はっきりしていることは、先ほどの質疑の中でも明らかになりましたが、日本が農産品と工業品の全9,018品目のうち8,575品目の、いわゆる段階的、あるいは即時も含めてですが、関税撤廃を強いられるということであって、そのほかの重要な知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなど、非関税障壁パートの交渉がどのように決着したか、全く明らかになっていません。今回のいわゆる大筋合意と言われてる内容を見ると、日本の、先ほどの質疑の中での答弁にもありましたように、大きなダメージを受けます。これはさまざまな試案があるとおり、先ほど３兆円近く、あるいは１兆1,000億円近くとさまざまな試算があるもので、大きなダメージを受けることは必至の状態だと思います。 こうした状況でのＴＰＰを前提として営農強化対策及び所得安定対策等の国内対策というのは、一体何を指すのか明確ではなく、こうした意見書は全く意味をなさないというふうに思います。しかも、このＴＰＰのいわゆる大筋合意をしたと発表しながら、国会を開かずに国会での議論がされずに国民のするべき情報が開示されていないのが現状だと思います。このことを考えると、今なすべきことは、安倍政権への抗議であり、この
議員提出議案第16号のＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）に参加する意見書提出については、心から反対を申し上げます。 議員各位のご賛同、よろしくお願いします。
○議長（吉永健司君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これで、
議員提出議案第16号の討論を終わります。 これから、
議員提出議案第16号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）参加に関する意見書の提出についてを起立により採決します。 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成議員 起立〕
○議長（吉永健司君） 起立多数です。 したがって、
議員提出議案第16号は、原案のとおり可決されました。 ――――――○――――――
△日程第11 議案第71号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第７号）」について
○議長（吉永健司君） これから、日程第11、議案第71号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第７号）についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 議案第71号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第７号）の決定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、８月に発生しました台風15号による農作物等の被害に対する補助によるもので、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ127万6,000円を追加し、予算総額を198億4,663万円といたしております。
○議長（吉永健司君） 提案理由の説明が終了しましたので、これから質疑を行います。 本件については、質疑の通告がありませんので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りします。ただいま議題となっております議案第71号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永健司君） 異議なしと認めます。 したがって、委員会付託を省略することに決定しました。 引き続き、議案第71号について審議します。 これから、討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで、議案第71号の討論を終わります。 これから、議案第71号 平成27年度合志市
一般会計補正予算（第７号）についてを採決します。 お諮りします。本件は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永健司君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第71号については、原案のとおり可決されました。 ――――――○――――――
△日程第12 報告第12号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告」について
○議長（吉永健司君） これから、日程第12、報告第12号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告についてを議題とします。 報告書の説明を求めます。荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 報告第12号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告につきまして、ご説明申し上げます。 専決処分書のとおり、平成27年11月６日午後０時頃、合志市竹迫にある自己所有の畑に車を乗り入れようとした際、台風15号により折損したカーブミラーの根元部分に接触し、タイヤホイールに損害を与えたことについて、損害賠償の額１万1,721円で示談し、平成27年12月２日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第２項の規定により、これを報告するものでございます。
○議長（吉永健司君） 報告書の理由の説明が終了しましたので、これから質疑を行います。 本件については、お尋ねがありませんので、これで報告第12号は終了します。 ――――――○――――――
△日程第13 閉会中の
所管事務継続調査の申し出について
○議長（吉永健司君） これから、日程第13、閉会中の
所管事務継続調査の申し出についてを議題とします。 本件につきましては、来
海総務常任委員長、
濱口文教経済常任委員長、松本健康福祉
常任委員長、青木議会運営委員長から、会議規則第113条の規定により先に配付したとおり、所管事務について継続調査の申し出があります。これを承認することに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永健司君） 異議なしと認めます。 したがって、本件は承認されました。 ――――――○――――――
△日程第14 議員の派遣について
○議長（吉永健司君） これから、日程第14、議員の派遣についてを議題といたします。 本件については、会議規則第170条第１項の規定による議員の派遣について、現在予定はありませんが、新たに議員派遣が生じたときや、議員派遣する場合において、諸事情において期間や派遣場所、または派遣議員等の変更が生じる場合は、その変更に当たっては議長に一任をいただきたいと思います。これに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永健司君） 異議なしと認めます。 したがって、新たに議員派遣が生じたときや議員派遣する場合において、諸事情により期間や派遣場所、または派遣議員等の変更が生じる場合は、その変更に当たっては議長に一任することに決定しました。 ――――――○――――――
○議長（吉永健司君） これで、日程のすべてが終了しましたので、議事を閉じます。 閉会するに当たり、荒木市長から発言を求められております。これを許します。荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 平成27年第４回定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、今会期中、平成27年度補正予算を含め、各議案につきまして慎重なご審議の上、可決をいただきましたことに対して感謝を申し上げます。 国は、人口急減、超高齢化社会に直面する大きな課題に対し、地方創生、１億総活躍社会の実現と、矢継ぎ早に政策を打ち出しています。市としましては、国の動きを注視するとともに情報収集に努め、市ならではの独自性をもってあらゆる知恵を出し、将来の経済規模の縮小や生活水準の低下を招かないよう、市民生活を第一に守るためにも、真正面から取り組まなければならないと痛感した年であります。 今議会では、合志市総合計画第２次基本構想の議決をいただきました。この構想・総合計画は、市政運営の最も基本となる計画であり、平成28年度以降、市の新たな８年間の進むべき道として、市政発展と市民生活の向上に向けて諸施策を構築し、着実に推進してまいります。 さて、来年２月は平成18年２月の旧合志町、旧西合志町の合併から早10年目を迎えます。２月27日には合併10周年記念式典を予定しており、市全体で喜びを分かち合うとともに、未来へのさらなる発展に向け決意を新たにする機会としてまいります。また、議会や市民の皆様とともにこの10年を振り返り、そして次の10年に向け住みたい、住み続けたいと思っていただける「健康都市こうし」にしてまいりたいと考えております。特に、今議会の一般質問答弁でも申し上げましたとおり、新市建設計画において、新市のまちづくりで実施するとした事業が計画どおりに進んでいるのか進捗を検証する協議会を来年度に設置したいと考えておりますので、引き続き議員各位のご理解とご協力をお願いをいたします。 合併から10年を迎え、年明けには人口６万人を超えるような人口増加を見ているものの、問題は山積をいたしております。税収も伸び悩む中で厳しい財政状況を乗り越えるためには、さらに効果的、効率的な財政運営の転換期であると考えております。また、後世につけを残さないために、行政サービスと市民負担のあり方が問われてきます。今後の行政サービスは、いかに公平性を確保し、適正化を図るかが重要であり、これを決定する首長と議会の責任はますます重くなっていくと考えております。 さらには、自治基本条例にうたってありますとおり、市民一人一人には自治の主権者であることの自覚と行動が求められます。市の現状を理解し、そして共有し、次世代により良い将来を残すという責任を果たすために、何が必要で何を我慢するのか、自己決定、自己責任に基づく市民自治を実行していくために、市民、議会、行政、それぞれが役割を認識し、自治のあり方を再確認する時期であると考えます。 今年一年、議員の皆様方には各方面から大変お世話になりました。特に、調査研究などを目的に２つの特別委員会を設置をしていただきましたことは、議会も財政健全化にしっかりと考えていく、こういう議会の発信であると考えております。大変ありがたいことであると同時に、私どもも、行政もそれにしっかりと対応できる仕組みづくりを改めてつくっていかなければならないと考えております。 議員の皆様には、どうかご自愛の上、新しい年をお迎えになりますことと、来る年も執行部一同よろしくご指導賜りますようお願いし、さらには市の誕生10周年を迎えます平成28年が市民の皆様にとってより良き年となりますようお祈りし、閉会に当たりご挨拶とさせていただきます。
○議長（吉永健司君） 平成27年第４回合志市議会定例会を閉会するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 今定例会は、11月27日から本日12月17日までの21日間での開催でございましたが、議員各位におかれましては、熱心なご審議を賜り、また荒木市長をはじめとする執行部の皆様には、議案審議にご協力いただき、改めて厚く御礼申し上げます。 執行部の皆様におかれましては、今定例会における議会からの意見、要望を十分に尊重され、市政に反映されますようお願い申し上げます。また、これから３月にかけては新年度の予算編成時期と重なります。厳しさを増す地方財政状況の中で、限られた財源の有効かつ効率的な運用が図られるような予算編成となることを要望しておきます。 さて、本年も余すところあとわずかとなりました。年の瀬を控え、皆様方は公私ともにご多忙のことと存じます。また、寒さも一段と厳しくなってきましたが、ご健勝にて新しい年をお迎えになられますようご祈念申し上げ、閉会のご挨拶といたします。 誠にありがとうございました。ご苦労さまでした。 午後０時23分 閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 合志市議会議長 吉 永 健 司 合志市議会議員 濱 元 幸一郎 合志市議会議員 上 田 欣 也 平成２７年第４回定例会議案議決事件名一覧表（市長提出)┌──┬───────┬──────────────────────────┬─────────┬───────┐│一連│ │ │ │ ││ │ 議案番号等 │ 事 件 名 │ 議決年月日 │ 議決の結果 ││番号│ │ │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ │ │合志市こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条│ │ ││ 1 │ 議案第５５号 │ │平成27年11月27日 │ 原案可決 ││ │ │例 │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 2 │ 議案第５６号 │平成２７年度合志市
一般会計補正予算（第５号） │平成27年11月27日 │ 原案可決 │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ │ │
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条 │ │ ││ 3 │ 議案第５７号 │ │平成27年12月17日 │ 原案可決 ││ │ │例 │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 4 │ 議案第５８号 │合志市
行政不服審査会条例 │平成27年12月17日 │ 原案可決 │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ │ │合志市
農業委員会の
農地利用最適化推進委員の定数に関 │ │ ││ 5 │ 議案第５９号 │ │平成27年12月17日 │ 原案可決 ││ │ │する条例 │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ │ │合志市特別職等の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関す │ │ ││ 6 │ 議案第６０号 │ │平成27年12月17日 │ 原案可決 ││ │ │る条例の一部を改正する条例 │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 7 │ 議案第６１号 │合志市税条例等の一部を改正する条例 │平成27年12月17日 │ 原案可決 │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ │ │合志市行政手続における特定の個人を識別するための番 │ │ ││ 8 │ 議案第６２号 │号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特 │平成27年12月17日 │ 原案可決 ││ │ │定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ │ │合志市
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条 │ │ ││ 9 │ 議案第６３号 │ │平成27年12月17日 │ 原案可決 ││ │ │例の一部を改正する条例 │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 10 │ 議案第６４号 │平成２７年度合志市
一般会計補正予算（第６号） │平成27年12月17日 │ 原案可決 │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ │ │平成２７年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算 │ │ ││ 11 │ 議案第６５号 │ │平成27年12月17日 │ 原案可決 ││ │ │（第２号） │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 12 │ 議案第６６号 │平成２７年度合志市
介護保険特別会計補正予算(第４号) │平成27年12月17日 │ 原案可決 │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ │ │平成２７年度合志市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第│ │ ││ 13 │ 議案第６７号 │ │平成27年12月17日 │ 原案可決 ││ │ │２号） │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 14 │ 議案第６８号 │平成２７年度合志市
水道事業会計補正予算（第３号） │平成27年12月17日 │ 原案可決 │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 15 │ 議案第６９号 │平成２７年度合志市
下水道事業会計補正予算（第１号） │平成27年12月17日 │ 原案可決 │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 16 │ 議案第７０号 │合志市総合計画第２次基本構想の策定 │平成27年12月17日 │ 原案可決 │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 17 │ 諮問第 １号 │
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること │平成27年12月17日 │ 適任とする │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 18 │ 諮問第 ２号 │
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること │平成27年12月17日 │ 適任とする │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 19 │ 諮問第 ３号 │
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること │平成27年12月17日 │ 適任とする │└──┴──────┴───────────────────────────┴─────────┴───────┘┌──┬───────┬──────────────────────────┬─────────┬───────┐│一連│ │ │ │ ││ │ 議案番号等 │ 事 件 名 │ 議決年月日 │ 議決の結果 ││番号│ │ │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 20 │ 諮問第 ４号 │
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること │平成27年12月17日 │ 適任とする │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 21 │ 諮問第 ５号 │
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること │平成27年12月17日 │ 適任とする │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 22 │ 報告第１０号 │専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告 │平成27年12月7日 │ 報告終了 │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 23 │ 報告第１１号 │専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告 │平成27年12月7日 │ 報告終了 │└──┴───────┴──────────────────────────┴─────────┴───────┘（追加提出)┌──┬───────┬──────────────────────────┬─────────┬───────┐│一連│ │ │ │ ││ │ 議案番号等 │ 事 件 名 │ 議決年月日 │ 議決の結果 ││番号│ │ │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 24 │ 議案第７１号 │平成２７年度合志市
一般会計補正予算（第７号） │平成27年12月17日 │ 原案可決 │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ 25 │ 報告第１２号 │専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告 │平成27年12月17日 │ 報告終了 │└──┴───────┴──────────────────────────┴─────────┴───────┘（議員提出)┌──┬───────┬──────────────────────────┬─────────┬───────┐│一連│ │ │ │ ││ │ 議案番号等 │ 事 件 名 │ 議決年月日 │ 議決の結果 ││番号│ │ │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ │ 議員提出 │「複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書」の│ │ ││ 26 │ │ │平成27年12月17日 │ 原案可決 ││ │ 議案第１３号 │提出 │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ │ 議員提出 │「農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について消費税軽 │ │ ││ 27 │ │減税率導入時に第三種事業から第一種事業に変更を求め │平成27年12月17日 │ 原案可決 ││ │ 議案第１４号 │る意見書」の提出 │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ │ 議員提出 │「農業の簡易課税制度みなし仕入れ率について消費税軽 │ │ ││ 28 │ │減税率導入時に第三種事業から第一種事業に変更を求め │平成27年12月17日 │ 原案可決 ││ │ 議案第１５号 │る意見書」の提出 │ │ │├──┼───────┼──────────────────────────┼─────────┼───────┤│ │ 議員提出 │「TTP(
環太平洋経済連携協定)参加に関する意見書」の提 │ │ ││ 29 │ │ │平成27年12月17日 │ 原案可決 ││ │ 議案第１６号 │出 │ │ │└──┴───────┴──────────────────────────┴─────────┴───────┘...